決算概要

ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
通期の連結業績につきましては、営業収益は、足元の状況や今後の見通し、株式会社ナカノ商会を連結子会社化した影響などを踏まえ、1兆7,600億円（前回予想差＋300億円）に上方修正いたします。営業利益は、輸送領域のオペレーションが改善の途上にあるなど、営業費用が前回予想を上回る見通しであることを踏まえ、前回予想を据え置きます。経常利益は、第4四半期に投資事業組合運用益を計上することなどを踏まえ、130億円（前回予想差＋30億円）に上方修正いたします。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第3四半期に投資有価証券売却益を計上したことなどを踏まえ、180億円（前回予想差＋130億円）に上方修正いたします。